韓国調達庁、日本人の帰属財産520万平方メートルの「国有化」を完了

韓国の調達庁は「77周年の光復節（8月15日:日本の植民地支配から解放されたことを祝う日）を迎える中、2012年から行なってきた帰属財産の国有化事業で、日本人の帰属財産520万平方メートルの国有化が完了した」と11日明らかにした。

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調達庁は「在朝鮮日本人名資料集」との対照などを通して、帰属財産と疑われる土地5万2059筆を選定し調査を始め、ことしの7月末基準で5万1986筆に対する調査を完了した。

調査の結果、帰属財産と確認された504万平方メートル（6532筆）の土地を国有化し、さらに974筆に対する国有化も進めている。

また、帰属財産を不当な方法で私有化した隠匿財産に対する国有化訴訟も進め、これまでに163筆・16万平方メートルの土地を国有化した。

帰属財産調査で、日本による植民地時代の清算が終わったわけではない。35年間の植民地期間に韓国の国土の至る所で根深い名残が残されており、調達庁はこのような痕跡を正す努力を続けていく計画である。

調達庁のイ・ジョンウク庁長は「帰属財産の国有化は国家資産を増大させ、大韓民国の土地主権をきちんと元通りにするための政府の当然なる努力だ」とし「日本による植民地時代の名残に対する清算努力を続け、子孫に正しい歴史を受け継ぐことができるよう力を注いでいく」と語った。