元徴用工を支援する韓国団体「韓国外交部が日本企業への強制執行を妨害」＝韓国報道

韓国外交部が日本の戦犯企業の財産を強制的に売却する法的手続きに関して、韓国最高裁に意見書を提出したことについて、元徴用工支援団体が強く批判した。

　韓国の社団法人「日帝強制動員市民の会」（以下、市民の会）と「民主社会のための弁護士会」の光州全南支部は光州市議会で記者会見を開き、「韓国外交部が提出した意見書は最高裁の決定を事実上の先送りしてほしいという内容だ」とし、「今後、1～2か月以内に強制売却命令が確定している状況で、外交部が手続きを遅延させようとしている」と非難した。

　韓国外交部は先月26日、三菱重工業の元徴用工であるヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの商標権・特許権特別現金化命令事件を審理中の韓国最高裁の民事2部と3部にそれぞれ意見書を提出した。具体的な意見書の内容は確認されていないが、市民の会は先月28日に韓国外交部の関係者との面談をもとに、意見書に盛り込まれた趣旨を把握した。

　当時、韓国外交部の関係者は「日本企業の資産が実際に現金化されれば、日本が報復すると考える」として、「外交関係も重要な価値の一つだ」と明らかにしたことが分かった。市民の会は「このような韓国外交部の意見書は勤労挺身隊被害者の至難な権利の実現に灰をまく行為であり、司法制度に対する挑戦だ」とし、「また別の形の国家暴力だ」と指摘した。続けて「韓国外交部は提出された意見書を直ちに撤回し、一生戦ってきた被害者に丁重に謝罪せよ」とし、韓国最高裁に向かっても「迅速で適法に強制執行への手続きを履行できるようにしてほしい」と要請した。

　先立って、韓国最高裁は2018年、新日本製鉄と三菱重工業など日本の戦犯企業に元徴用工に対する賠償命令を下した。しかし、これらの企業は判決を履行せず、むしろ日本政府は2019年に輸出規制措置を取った。賠償責任不履行によって三菱重工業の韓国内資産が強制売却される危機に処すると、日本政府は「現金化される場合、強力な報復措置を検討する」と発表した。

　現在、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は日本との関係回復のために元徴用工への賠償問題の解決策を模索するとして、官民協議会を構成して運営している。だが、被害者と被害者支援団体側は「日本企業の謝罪と賠償が先だ」として民官協議会に参加していない。