「台湾国防部(省)は先月、総統府との国防会議で軍の義務服務期間を4か月から1年に延長する案を報告した」と、台湾の日刊紙“連合報”がきょう(2日)報道した。

連合報は「国防部の案によると、1995年以降に出生した男性から義務服務期間 “1年”が適用される」とし「国防部はこれに合わせて4つの新兵訓練旅団を編成し、増大する入営の需要に対応する計画だ」と伝えた。

ただ「一部では『蔡英文(さいえいぶん)総統がこの案を承認した』という話が出ているが、国防部は『事実ではない』と否定した」と付け加えた。

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