韓国大統領選「再投票できるとしたら」李在明50.3%

ことし3月9日に行われた、韓国第20代大統領選挙日に戻ったら、イ・ジェミョン（李在明）「共に民主党」議員に投票するという回答者が、50.3%を記録した。一方、ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領に投票するという回答者は35.3%だった。

該当世論調査の結果を言及したファン・ウンハ「共に民主党」議員は、ユン・ソクヨル大統領に向けて「このような支持率急転直下の主な要因は“資質不足”が挙げられている」と批判している。

これに先立ち、7月12～13日ニューストマトは、世論調査専門機関「メディアトマト」に依頼し、満18歳以上全国成人男女1015人に「もし再び第20代大統領選挙当日に戻るなら誰に投票するか」というテーマで世論調査を実施した。

全体の回答者のうち50.3%はイ議員を、35.3%はユン大統領を、4%は正義党候補だったシム・サンジョン（沈相奵）議員を選択すると答えた。「その他候補者」は3.1%で、「なし」は7.2%となった。

17日、ファン議員はフェイスブックに該当世論調査の結果を取り上げ、「（ユン大統領の）このような支持率急転直下の主な要因は“資質不足”が挙げられているにも関わらず、反省どころか“一喜一憂しない”という独断的な対応を見せている」と指摘した。

続いて「就任2か月目を迎えたユン大統領支持率が、30%台に過ぎないという世論調査の結果が次々と出ている」とし「最近議論となった行安部警察局設置論議だけ見ても、現場警察官たちが坊主になったり命をかけて断食したり、三歩一拝（韓国の仏教の修行法）まで続き、“時代錯誤な警察掌握の祈り”と激しく抗議している」と主張した。

警察出身のファン議員は「警察の歴史上前例のないことが起きている。現場警察官が長官を長官として認めていない」とし「現場の警察官だけでなく憲法および行政法学界の権威ある学者たちが“法律改正なしに警察局を設置することは、憲法と法律に明白に違反したもの”と一致した見解を見えている」と声を高めた。

最近、ユン・ソクヨル政府の行政安全部は、肥大した警察権限を統制・けん制するための案として、傘下に「警察局」を新設することに決めた。

しかし、民主党は「法律まで無視し、国民との意見収束や国会との疎通なしに警察を掌握する行為は、歴史の審判を免れないだろう」と反発しており、警察内部でも一部反対の声が出ている状況である。