韓国与党代表「懲戒は不服」…院内代表「職務代行体制を継続」

性接待の証拠隠滅教唆の疑惑で韓国与党「国民の力」のイ・ジュンソク（李俊錫）党代表に対し6か月間の党員資格停止の決定が下された中、李代表とクォン・ソンドン（権性東）院内代表が党倫理委員会の決定について相反する意見を出した。与党代表職の遂行をめぐり与党内の内紛がさらに深まるものとみられる。

「国民の力」中央倫理委員会は8日未明、李代表の「性接待証拠隠滅教唆」疑惑に対し「党員資格停止6か月」に懲戒議決した。キム・チョルグン（金哲根）党代表政務室長に対しては「党員資格停止2年」の懲戒が下された。

こうした決定について李代表は、「（懲戒決定に対し）仮処分や再審など可能なすべての措置を考慮している」とし、倫理委の決定に従わないとの立場を示した。

李代表は、「倫理委員会の規定をみると、懲戒処分権というものは党代表にある」とし、「（懲戒を）納得できるだけの状況でなければ、まず懲戒処分を保留する」と述べた。

李代表が懲戒決定を拒否する意思を示したにもかからず、権院内代表は党代表職の職務代行体制を維持するものと明らかにした。

権代表はきょう院内対策会議に出席し、「倫理委の議決後すぐに効力が発生する」とし、「（李代表が不服だとしても）職務代行体制は継続する」と説明した。

また、「（党員資格停止により）6か月間業務が停止するため、事故と解釈し職務代行体制とみるのが正しいというのが多数意見」と述べた。

実際、過去にキム・スンレ「国民の力」元最高委員は、「5・18民主化運動」と関連した妄言により党員資格が3か月停止された後、最高委員として復帰した事例がある。権代表は、「党代表の権限を委任された人として倫理委員長が懲戒処分議決書を通知した」とし、「倫理委の懲戒議決後すぐに効力が発生し、党代表の権限は停止し、その権限を院内代表が職務代行するのが正しい」と解釈した。