26日（現地時間）、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は、電子情報技術産業協会（JEITA）の話を引用して、日本の半導体産業が市場シェアを高めるためには人材の補強が欠かせないと分析した。協会の関係者は「東芝やソニーなど日本の大手半導体メーカー8社は今後10年間で3万5000人のエンジニアを採用する必要がある」とアドバイスした。
フィナンシャル・タイムズは新型コロナによる半導体不足を契機に日本は投資を増やしているが、求人難が起きると見通した。日本政府が国家安保次元で先端半導体の開発支援を宣言し、ソニーやKIOXIA（キオクシア）などの企業も約1兆円に達する大規模投資計画を発表したが、実際にこれを履行する人材がいないということだ。
1980年代後半、日本が全世界の半導体市場で半分以上のシェアを占めていた全盛期には日本の半導体市場には優秀な人材があふれていたが、2008年の金融危機で人材の大量解雇が発生した後、半導体産業に熟練したエンジニアを探すことが難しくなった。統計局によると、25歳から44歳の半導体産業労働者は2010年の38万人から2021年には24万人に減少した。
半導体人材プールが縮小した中で、予備人材である大学生たちも関連業界を回避している状況だ。KIOXIAマネージャーのミツイトヨキ氏は「半導体産業が長い間魅力を失ったため、大学で半導体を勉強した学生たちは金融や技術企業を選択している」と説明した。
業界は人材不足問題を解決するために全国の理工系学部と協力して半導体研究分野に資金を投入していることが明らかになったが、雇用できる人材が増えるかは不透明だと見られる。東芝側は「大部分の日本人科学者は半導体ではなく情報技術（IT）にさらに関心が高い」として、「全世界の半導体業界は今、最高のエンジニアを巡り競争を繰り広げている。我々は競争力を備える方法を講じなければならない」と述べた。
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