朴志玹元共に民主党非常対策委員長「最低賃金を凍結して週92時間労働…尹錫悦政府、反労働本性を現した」＝韓国

パク・ジヒョン（朴志玹）元共に民主党非常対策委員長は26日「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府がついに『反労働本性』を現した。尹大統領が就任演説で35回も言及した自由は『企業の自由』だったことを告白した」と明らかにした。

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朴元委員長はこの日、フェイスブックに「尹錫悦政府が企業経営者たちの要求どおり、最低賃金を凍結し、1週間に最高92時間まで仕事をする制度を施行するという」とこのように書いた。

また「今、自由が切実なのは企業ではなく、仕事をする青年や庶民や中産層なのだが、尹錫悦政府は彼らにさらに多くの労働を強要し、自由を奪っている。大企業には不動産や金持ち減税、法人税引き下げでより大きな利益を保障すると言っている」と指摘した。

朴元委員長は23日に開かれた最低賃金委員会で最低賃金を凍結しようとした経営者側の意見に言及し、最低賃金を上げなければならないという考えも示した。

朴元委員長は「最低賃金が上がらなければ生活の質どころか、生計や健康が苦しくなる。最低賃金を労働界が要求した1万890ウォン（約1141円）水準に上げなければならない」と書いた。

さらに「1週間に12時間までと制限された残業時間を1か月単位で柔軟に使える労働時間総量管理制度も導入してはならない。もしも、義務休息時間制（勤務間インターバル制度）が導入されなければ、単純計算で1週間に92時間まで仕事をさせてもいいという意味になる」と付け加えた。

続いて「雇用労働部の発表によると、過労による死亡者は1年間に2600人で、労災で死亡する労働者も828人になる。それなのに尹大統領は1970年代に時計を回している。夜勤でクタクタになる労働者の健康や休息は眼中にもないようだ」と批判した。

朴元委員長は「NATO会議に行かれるなら、金持ちや大企業に対する増税を推進しながら、労働組合活性化や労働権伸張を通じて中産層を復活させると述べたバイデン米国大統領から必ず何か1つでも学んでほしい。民主主義国家が守らなければならない自由が市場や企業のための自由なのか、それとも労働者や庶民の健康や余裕のための自由なのかを聞いてほしい」とも述べた。

そして「尹大統領に要求する。国がやらなくても足りないものがない大企業への支援を中止し、国がやらなければ生計が苦しい力のない人たちの自由を守ってほしい」と促した。