日本、韓国に3・4・5者会談を提案…「日韓関係は国家間の約束を守らねば」＝韓国報道

今月末にスペイン・マドリードで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議をきっかけとした「日米韓3か国会談」、「アジア・太平洋4か国（AP4:日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）首脳会談」、「米国+AP4首脳会談」の可能性が持ち上がっている。岸田文雄首相とユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領は今回初顔合わせすることになるが、歴史問題に対して日本がこれまでの立場を繰り返していることから、「首脳間の対面」以上の成果を出すことができるか注目されている。


これらに関する報道は、日本のメディアを中心に先がけて伝えられている。NHKとテレビ朝日などのメディアはきのう（21日）「岸田首相がNATO首脳会議期間の日米韓首脳会談を推進している」と報道した。また「米+AP4」の5か国会議も検討しているという。先日には読売新聞が「AP4首脳会談の可能性」を報道し、韓国大統領室は「日本からの提案を検討している」と明らかにしている。

現在、日本の最も大きな山は「7月の参議院選挙」である。日本は日韓首脳会談に対して否定的な雰囲気であるが、選挙を控え支持層を呼び込むのに「日韓首脳会談は役立たない」と判断しているものとみられる。

ただ日本の立場としては、支持層に気を遣うあまり日韓関係をないがしろにすることはできない状況である。米国が安保分野において日米韓3角協力を重視している中、日米韓協力の核心は「日韓関係の改善」であるからだ。尹大統領が日本との関係改善の意志を強調している状況で米国の立場まで踏まえると、岸田首相がこれを拒むのは容易ではないということだ。

注目すべきは、岸田首相の強硬発言である。岸田首相はきのう、日本記者クラブで開かれた9党の党首討論会で、日韓関係の安定化を言及しながらも「国と国の約束が守られなければならない」とし「これがなければ、それ後のことは話し合いが不可能だ」と語った。

一方、韓国政府は元徴用工への賠償判決問題の解決方案を論議するための官民合同機構を、早ければ今週中に立ち上げる方針である。これに合わせて、2年以上中断されていた「羽田-キンポ（金浦）」路線が今月29日に再開されることになった。これは、国内の世論を意識して運航再開を延ばしてきた日本が、関係改善の意志を示したものとみられる。