韓国政府「“半導体関連学科”定員を2万人に拡大せよ」…代案づくりに乗り出した教育省

韓国政府は、半導体をはじめとした先端産業関連学科の定員を大幅に拡大する方案を推進することに伴い、教育部（文部科学省の旧文部省部門に相当）がその代案づくりに乗り出した。韓国政府は「半導体関連学科の定員を2万人に拡大させる」という方針を立てたが、現時点で法を整備せず大学が自らの調整を通して増やすことのできる定員は約8000人ほどにすぎないためだ。

きょう（10日）韓国教育界と産業界によると、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は前日に教育部とSKハイニックスのキャンパスを訪問し「先端産業の人材養成のため、首都圏と地方大学の定員を画期的に増やしていく」と語った。

すでに教育部のチョン・サンユン次官も「関係部署と協議し、今よりも破格的な代案を準備している」と明らかにしている。

これは、これまでのような大学と企業が就業採用条件により契約する半導体学科新設のような方法ではなく「法規に手を加え、可能な支援を総動員する」ということである。

現在「半導体学科」など直接的に半導体関連教育をする学科の定員（専門大学を含む）は約2000人で、関連性のある他の先端分野の専攻学科まで含めると2万4000人である。

現在、法を整備せず大学が入学定員を自ら調整することで増員可能な定員は約8000人だと推定される。

このことから、優先的に「大学の入学定員を増やす方案」が持ち上がっている。

入学定員の増員は最も破格的だが、反対に最も複雑な方案でもある。法自体を改正する場合、関連部署が推進したとしても国会を通過しなければならない。

教育部は「現行法規上で増やすことのできる人員とともに、首都圏整備計画法を含め法制整備を通じて増やすことのできる人員などを総合的に検討する」という方針である。

ただ、教育界の一部では「政府が産業界の要求だけに足並みをそろえれば、大学教育の大枠が歪曲（わいきょく）し、中長期的に “需要-供給”のアンバランスを招くおそれがある」という懸念の声も出ている。

これは「4次産業革命に対応しようとすれば、半導体企業のための学科増設ではなく、より根本的に創意・融合性の教育課程づくりがもっと重要だ」という指摘である。さらに「特定学科の定員を短期間に増やすことは、今後の青年失業問題を悪化させる恐れがある」という批判でもある。