米国が台湾に160億円相当の軍需品を販売へ…中国政府は猛反発

米国政府が9日、台湾へ約1.2億ドル（約161億円）相当の軍艦部品を販売することを明らかにした。中国の国務院台湾事務弁公室は強く反発している。

　国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は9日の記者会見で、「米国が台湾に武器を販売することに断固として反対する。米国の行為は『一つの中国』の原則と『三つの共同コミュニケ』に違反するものだ。これは台湾独立派を支持するものであり、米国が台湾独立を支持しないとした約束に著しく反する」と批判した。

　その上で、馬報道官は「米国はただちに誤りを正し、台湾への武器販売計画を中止しなければならない」と述べた。

　また、台湾政府に対しては「民進党が武器を購入して『軍事力による統一拒否』を謀ることは、台湾同胞の利益をさらに損なうだけであり、台湾同胞を窮地に追い込むことになる。民進党が直ちに外部勢力を引き入れて独立を謀る挑発的行為を停止するよう求める」とけん制した。