国内の証券会社8社を対象にアンケート調査を行った結果、5月の消費者物価上昇率は前年同期に比べ5.1%（中間値）と集計された。物価が5%台の上昇を示せば、世界金融危機当時の2008年9月以降で最も高い水準になる。5%台の物価上昇は当面続き、7～8月頃にピークに達するものとみられている。
これを受け、今年の年間物価上昇率は4.6%と予測されている。1か月前の調査時は4.1%だったが、0.5%ポイント上方修正された。これは韓国銀行が26日に発表した4.5%より0.1%ポイント高い数値だ。この物価上昇率が現実化すれば、2008年以来の最高水準に達する。最悪の場合、7月に5.8%まで上昇し、年間では4.8%と2008年の物価上昇率を上回り、1998年（7.5%）以来最高を記録するという暗い予測まで出ている。
今年に入ってウクライナ戦争などの余波により、国際原油価格や穀物価格など各種の原材料価格が高騰している上、5月にはソーシャルディスタンスの解除などにともなう内需消費の増加、中国での新型コロナウィルス封じ込めのための再ロックダウン措置などの要因まで加わり、物価上昇率が5%を超えるものと予想されている。今月の物価上昇率は前の月に比べ0.4～0.5%と4月（0.7%）より減少したが、今後の方向性はまだ不透明だ。
5月にもエネルギー価格だけでなく、個人サービス物価などの価格上昇が予想されている。4月の物価上昇率を高めた主な要因は、大半がエネルギー価格（1.68%ポイント寄与）だったが、個人サービス物価も1.4%ポイントを占めた。
シニョン証券のチョ・ヨング研究員は「ソーシャルディスタンスの解除によりサービス物価の上昇圧力が反映されており、ウクライナ戦争の長期化にともないエネルギー価格が高騰し、農産物価格のピークアウトを確認できていない」と述べ、「最近の農産物価格の高騰やウォン安、電気料金とガス料金の一部引き上げなどを勘案すると、月別、年間物価ともに上方修正が避けられない」と述べた。
問題は、5%台の物価上昇が当面続くと予測されている点だ。大半の専門家は今年の7～8月頃に物価上昇がピークに達すると予測している。4月の輸入物価は前年同月に比べ35%、生産者物価は9.2%と高い上昇率を記録している。輸入物価、生産者物価の上昇傾向は後になって消費者物価を高めるものと予測されている。
KB証券のクォン・ヒジン研究員は「今年の物価上昇のピークは7月で、5.8%程度と予想している」と述べ、「エネルギー価格上昇の影響が最も大きいが、電気やガス料金の引き上げなど公共料金の引き上げと個人サービス物価の上昇により、その影響が広がっている。物価上昇率が6%台まで高まる可能性はまだ少ないが、6月の数値が予想より高く出れば6%台の物価上昇率も完全に排除することはできない」と説明している。
韓国が主に輸入するドバイ原油は4月には2%台の下落を示していたが、5月に入って再び6%以上上昇している。ロシアとウクライナからの穀物輸出がストップしているのに続き、世界第2位の小麦生産国であるインドが小麦や砂糖などに対する禁輸措置を取った。デシン証券のイ・ダウン研究員は「穀物価格は農畜水産物、食料品など全般的な物価上昇をもたらし、一度上昇すると下降しにくい外食物価などに広がり、長期的な物価上昇を招く可能性が高い」と話した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
