韓国与党、李在明・宋永吉両候補を検察に告発…「『民営化推進』との虚偽事実を流布」

国民の力は23日、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党インチョン（仁川）ケヤン（桂陽）ウル（乙）補欠選挙候補とソン・ヨンギル（宋永吉）ソウル市長候補、イ・ジョンウォン改革国民運動本部代表を‘虚偽事実流布’の嫌疑で告発した。

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国民の力（与党）中央選挙対策委員会公明選挙本部はこの日、最高検察庁請願室にこのような内容の告発状を提出したと明らかにした。

公明選挙本部は「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府が電気・水道・空港・鉄道などを民営化する政策を推進したことがないにもかかわらず、李在明・宋永吉候補などは本人のフェイスブックアカウントに『電気・水道・空港・鉄道などの民営化反対』という文句を掲示するなど、虚偽事実を流布した。公職選挙法上の虚偽事実流布罪で告発措置した」と発表した。

これに先立ち、李候補と宋候補をはじめとする共に民主党関係者たちは17日、キム・デギ（金大棋）大統領秘書室長が国会運営委員会全体会議で「仁川空港は韓国電力のようにほとんどの持分は政府が保有し、経営も政府がするが、30～40%程度の持分を民間に売却すればいい」と発言したことについて、‘政府が民営化の意志を表わしたもの’と批判した。

李候補は18日、自身のフェイスブックに‘電気・水道・空港・鉄道などの民営化反対’と文章を載せ、宋候補も自身のフェイスブックに同じ文句を載せている。