日米韓の協力が経済安保にまで拡大

「日米韓協力分野が北核問題だけでなく、安保・経済領域にまで拡大した」

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21日に行われた米韓首脳会談を見守った外交専門家たちはこのように総評した。

米韓首脳会談の共同声明で、”日米韓”は2回言及された。まず「両首脳は、北朝鮮の挑発に対応し、共同安保と繁栄を守護して共同の価値を支持し、規範に基づいた国際秩序を強化するための日米韓3か国協力の重要性を強調した」という文章が盛り込まれた。

北核問題に対応するため日米韓3か国の共助は以前からあった。しかし、「共同安保と繁栄を守護して価値を支持し、規範に基づいた国際秩序を強化する」という文は新たに盛り込まれたものである。中国という言及はなかったが、インド太平洋地域の新しい秩序を作る過程で、日米韓が緊密に連携するよう協調するということであり、安保協力を北朝鮮だけでなく、インド太平洋地域全般に拡大するという意味がある。

実際、バイデン大統領は、会談終了後の記者会見で「日米韓の3者協力が経済だけでなく、軍事面においても重要だ」とし、「訪日時にも議論するだろう」と述べた。

これに伴い、このような首脳間での合意が日米韓の軍事訓練などと関連するかがポイントである。これまで、韓国軍は「災害・災難などの特殊なものを除き、戦闘・作戦行為と関連した軍事訓練は考慮しない」という立場だった。大統領室も、米韓首脳会談に先立ち「日米韓の軍事訓練は議題ではない」と一線を引いていた。

次に、新しく日米韓3か国協力が強調された部分は「共同の経済的挑戦に対する効果的な対応」である。

イ・ウォンドク国民大教授は「技術同盟と経済安保分野での協力において、日韓間の共助の必要性を強調したものである」とし、「日韓間の技術協力とインド太平洋経済の枠組み（IPEF）で日韓が協力しなければならないという米国側の認識が表われている」と話した。

チェ・ウンミ・アサン（牙山）政策研究員研究委員は「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の就任辞や10大国政課題を見ると、ユン政権、米国と日本が指向した価値観が非常に一致する」とし、「私たちの立場からすると、大きいリスクを負わずに韓国の役割というものを非常に明確に表現したものである」と話した。

このような経済安保領域での日米韓協力は、日韓関係の改善も牽引する見通しである。ただし、日韓間の最大の問題である歴史問題の解決については両国政府の努力が必要だ。チェ研究委員は「強制徴用と慰安婦問題は、両国の全国民をいかに説得し、支持を得るかに掛かっていているだけあって、リーダーシップが問われる問題」とし、「日米韓の3か国協力の推進とは別に民官共同委員会の構成など、国内世論を転向させる努力が必要である」と強調した。

イ教授は「日本の半導体輸出規制は、事実上実効性はなく、象徴的な意味だけが残っている状態」とし、「日韓関係の改善という流れにより、日本が十分に出せるカードである」と指摘した。