米国は、大統領も外交・安保首脳部も「日韓に注力」＝韓国報道

ジョー・バイデン米政権の発足後、米国はアジアの核心同盟国である日本・韓国との外交・安保協力に、かなり力を注いでいる。

バイデン大統領は今月の20～24日に、韓国と日本をつづけて訪問する予定である。

就任後ヨーロッパを3回訪問したバイデン大統領がアジアを訪問するのは、今回が初めてである。

バイデン政権の発足後の昨年3月には、外交・安保の司令塔であるアントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官が、就任後まず最初に日本と韓国を訪問した。

また、バイデン大統領がホワイトハウスに招待した初の海外首脳も、日本と韓国であった。

菅義偉前首相は昨年4月にホワイトハウスを訪問し、それにつづき5月にはムン・ジェイン（文在寅）前大統領も訪問した。

バイデン大統領が日韓に力を注ぐのは、中国へのけん制のためのインド太平洋戦略を稼動させるためだとみられている。

ことしの2月からロシアによるウクライナ侵攻事態が勃発したことで、安保戦略がヨーロッパに傾いたが「米国の主要な関心は中国けん制だ」ということに異論はない。

このようなことから、アジア太平洋地域で同盟国の統合が必要な米国は、今月12～13日にはASEAN（東南アジア諸国連合）10か国のうち9か国をホワイトハウスに初めて招待し、特別首脳会議をしたことにつづき、今月19日からは日韓歴訪に直接乗り出したのである。

ことしの下半期には、インドネシアのG20（主要20か国）サミット、タイのAPEC（アジア太平洋経済協力体）サミット、カンボジアのASEANサミットなどにも、バイデン大統領が直接出席する予定である。

バイデン大統領は今回の日韓訪問期間、中国に対抗したIPEF（インド太平洋経済フレームワーク）の発足宣言、クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）首脳会議などを開く予定だ。クアッドもやはり、バイデン大統領の就任後に首脳級に格上げされた「対中けん制協議体」である。

ロイター通信はバイデン大統領の動きについて「ウクライナ戦の渦中でもインド太平洋まで取り組むという、2つのことを同時に行なうことができることを示そうとするメッセージだ」という専門家の見解を紹介し「米国は、中国という長期挑戦課題に焦点を合わせている」と分析した。