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7日、韓国国土交通部（省に相当）によると、韓国政府はセジョン（世宗）5-1生活圏とプサン（釜山）エコデルタスマートシティを国家モデル都市に選定した。これらのモデル都市を通じて、スマートシティのモデルを提示する。ユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領と政権引継ぎ委員会（引継ぎ委）も、スマートシティのモデル都市完成を110項目の国政課題に入れ、事業に対する意気込みを示した。
中央政府だけでなく、39の自治体でも別途のスマート都市計画を作り、都市開発事業にスマートシティの技術を導入している。最近は、韓国内最大規模の干拓事業を担当する”セマングム開発庁”が、埋立地に1万1000世帯規模のスマート水辺都市を造成すると発表した。また、スマートシティ技術導入の成功事例と高く評価されているソウルでは、開発協力事業（ODA）の財源を活用して、海外需要が高い交通やスマートシティなどの優秀政策を海外都市と共有している。現在まで海外38か国65都市・機関を対象に、8119億ウォン（約834億円）規模の支援を続けている。
しかし、韓国内のスマートシティをはじめとする都市開発事業には、民間の参加比率が著しく低い。引継ぎ委内では「開発を続けるためには、事業への民間参加比率を高めるべきだ」という指摘も出ているという。
ある引継ぎ委関係者は「政府の経済政策基調は、民間中心で市場を成長させることだ。これは不動産政策だけでなく、スマートシティなど開発事業にも該当する。とくに、専門家の意見の中には、民間の参加比率が他国と比べて足りない。事業を政府中心で行うと、長期的に不利との憂慮があった」と説明した。
実際、ソウルのスマートシティ事業で純粋な民間の参加比率はたった1%に止まった状況だ。ヨンセ（延世）大学と英国ケンブリッジ大学の共同研究による「スマートシティインデックス報告書2022年」によると、ソウルの場合、スマートシティを構築するための財源だけで、公共財源が90%に達した。公共と民間が合作して財源を出したのは9%、民間だけで財源を出したのは1%だった。民間の参加比率がわずか10%にも満たっていない。ドイツ・ベルリンの場合78%、米国シカゴで49%におよぶ民間の財源が投入されるのとは対照的だ。
報告書の総括リーダーを引き受けた延世大学情報大学院のイ・ジョンフン教授は「政府が変わる度に、方向性が変わる公共主導型の事業よりは、長期間続けられる民間主導型の事業を活性化することが必要となる。スマートシティ事業の核心は、続けられる運営モデルだ。事業の初期には政府が前面に出て支援しても、民間の参加率を高め、運営モデルを改善するのが望ましい」と説明した。
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