ホン副首相はこの日ソウルで、外国記者懇談会を開き「来週IMF(国際通貨基金)が世界経済展望(WEO)を発表する予定だが、予想としては世界経済はもちろん、先進国・開発途上国・わが国も含めた全ての成長率の展望値が下がるのではないかと思う」と語った。
つづけて「物価のインフレについては、今よりもっと高くなるという展望にならざるを得ないだろう」と分析し「政府の公式的な展望は、6月中旬に新政府が下半期の経済政策方向・経済政策基調を発表することで、新たに提示されるのではないかと思う」と付け加えた。
韓国政府は経済政策方向を発表し「経済成長率の展望値3.1%・物価上昇率の展望値2.2%」をそれぞれ明らかにしている。
しかし、世界的供給網の支障やロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした対外的な悪材料が続いている中、国内の消費物価が急騰したことで、先のような展望値は事実上、力を失った状況である。
一方、企画財政部(財務省に相当)の発足以降「歴代最長在任の長官(大臣)」としてその名を残すことになったホン副首相は、退任後の計画についても言及した。
ホン副首相は「経済にたずさわって37年間勤めてきたが、これまで務めてきた経済の領域において、年齢と経歴に照らし合わせて貢献できる分野を探さなければならないのではないかと思う」と語った。つづけて「私はあまり政治に傾倒しようという考えはない」と語った。
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