ロシア中央銀行も追加制裁...国際社会と歩調を合わせる＝韓国政府

韓国政府は8日からロシアの中央銀行、政府系ファンド(NWF・RDIF)との取引を中止することにした。

韓国政府は7日、ウクライナ事態の非常対応タスクフォース(TF)会議で、国際社会における対ロシア金融制裁の動向を考慮して、追加制裁に賛同することにしたと明らかにした。ただし、農産物および新型コロナウイルスの医療支援、エネルギー関連取引など、米国で一般許可を発給して例外的に取引を許容した分野と銀行に対しては、同じ基準で取引を許容する。

今回の措置は米国と欧州連合(EU)などが先月28日、ロシアの中央銀行、政府系ファンドと取引を禁止した中、国際社会の動きと歩調を合わせるための措置とみられる。これに先立ち、韓国政府は1日、ロシアの7つの主要銀行との金融取引中断、ロシア国債取引中断の強力勧告、一部のロシア銀行における国際金融通信網(SWIFT)の排除などを発表したが、ロシアの中央銀行と政府系ファンドは抜けていた。

今月2日にEUが発表したSWITF排除対象銀行の中で、韓国政府が決定・発表した金融取引中断の対象に含まれていなかったロシア銀行との取引も8日から中断される。

これにより、韓国政府はロシアの計11か所の機関および子会社との取引を中断することになった。ロシアの国債投資はすでに2日から中断された状況であり、13日午前8時(日本時間基準)からはロシアの7つの銀行に対してSWIFT排除も適用される。