大統領選革新系2候補「慰安婦合意は不適切」　日本の拠出金返還も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体からなる韓国の「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」は16日、先月25日に大統領選（3月9日投開票）の候補6人に送った質問書に対し、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元代表が慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意は被害者中心の原則を守らず、不適切だとの立場を示したと発表した。両氏は、韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円も返還すべきだと主張した。

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　今回の質問書には李氏と沈氏のほか「基本所得党」の呉準鎬（オ・ジュンホ）氏、「進歩党」の金在ヨン（キム・ジェヨン）常任代表が回答を寄せたが、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長と中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は回答を拒否した。

　回答した4候補は、全員が韓日合意を越える国家間の合意も考えていると明らかにした。また、慰安婦問題の体系的な真相究明にも意欲を示したが、具体的な方法論には違いがみられた。

　李氏は国際的地位を備える「アジア女性人権平和財団（仮称）」を設立し、関連研究と教育を行う考えを示した。

　沈氏は「戦時人権平和財団」を設立して慰安婦や強制動員など社会的弱者の人権を侵害した国家犯罪の実態を広く知らせるとし、呉氏、金氏は独立性と持続性を持つ「女性人権平和財団」を設立すると答えた。

　慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」に反対する保守団体によるデモが続いている中、集会の開催を保障するための法律の制定について、李氏は「行政権の介入がもたらすマイナス効果を考慮して慎重である必要性を提起しつつも、被害者の意見に耳を傾けたい」とし、他の3候補は原則的に賛成する立場を示した。