韓国で2000億円台の仮想通貨詐欺、会社代表に懲役22年、追徴金102億円

韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所「ブイグローバル」の代表が詐欺の疑いで逮捕され、懲役22年の判決が言い渡された。

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　スウォン（水原）地裁刑事11部（キム・ミギョン部長判事）は11日、特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反などの疑いで逮捕、その後起訴された同社代表の李某被告に、このように判決し、1064億ウォン（約102億円）の追徴命令も下した。

　また、同社名義の預金口座から100億ウォン（約9億6000万円）を没収した。

　同地裁は、李被告と同じ容疑で起訴された同社経営陣の6人に対しても、懲役4～14年の判決を下した。

　このうち4人にはそれぞれ追徴金1064億ウォン、残り2人には追徴金23億ウォン（約2億2000万円）と811億ウォン（約78億円）を宣告した。

　判決は「被害者らが被告らの犯行で老後の資金や退職金などを失い、精神的、経済的苦痛を受けている。被告らの責任は非常に重い」とし、「この事件の犯行を模倣し、別の犯罪が発生する可能性もある」と明らかにした。

　ただし、「検察の控訴状による被害者は約5万人だ。しかし、このうち1万人以上は、マルチ販売の手当として支給された金額が投資金より多いとみられる。実際の被害額も2兆2000億ウォン（約2115億円）より少ない7000億ウォン（約673億円）程度と把握され、この点を考慮した」と付け加えた。

　被告人らは「仮想通貨に投資すれば、300%の収益を保障する」または「他の会員を誘致すれば、120万ウォン（約11万円）の紹介費を支払う」とし、2020年7月から昨年4月まで、会員5万2419人から2兆2294億ウォン（約2143億円）をだまし取った疑いで起訴された。

　原告らは投資家に収益として一部の金額を支給したが、これは後に加入した投資金を先に加入した会員に払う方法で、支給していたことが分かった。

　これに先立ち検察は、李被告ら同社経営陣7人全員に、無期懲役を求刑していた。