日本政府、佐渡金山の世界遺産推薦「見送り」の方向…韓国の反発で「困難」と判断＝韓国報道

日本政府が、日本の植民地時代における朝鮮人の強制労役現場であった「佐渡金山」をユネスコ世界文化遺産に推薦する構想を「見送る」方向で調整していると、読売新聞が複数の日本政府関係者からの説明を基にきょう（20日）報道した。

この報道によると、日本政府は佐渡金山を世界遺産に推薦しても「韓国の反発などで、2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した」として、来週にも正式に決定する。

ユネスコ世界遺産委員会による審査で脱落した候補が、後に世界遺産に登録された事例はない。

「日本政府は、2024年以降の登録を目指す方針だ」と読売新聞は伝えた。

ユネスコは「世界記憶遺産登録時、反対する国がいる場合には審査を中断し、対話するよう」昨年制度を改編した。

この制度は、日本が「南京大虐殺の文書」の登録に反対すれば、世界記憶遺産に事実上登録できないようにするため、日本が主導した措置であった。

「佐渡金山」は世界記憶遺産ではなく世界文化遺産の登録推薦であるため部門が異なるとはいえ、韓国が反対する佐渡金山を世界遺産に登録しようと日本が主張すれば「ダブルスタンダードだ」という批判を受けることが予想される。

しかし、今年の夏の参議院選挙を控えた自民党では「韓国の反発のせいで推薦をあきらめることはできない」という強硬論が台頭しているため、日本政府の最終決定が注目される。

TBSなどによると、タカ派の高市早苗 自民党政調会長は佐渡金山推薦について「日本の名誉の問題だ」とし「政府には登録に向けて本気で頑張ってほしいと希望する」と前日記者会見で語った。

「佐渡金山」は江戸時代には金鉱として有名だったが、太平洋戦争が本格化した後には銅・鉄・亜鉛など戦争物資のための鉱山として主に扱われ、当時の日本は労働力不足を補うため、朝鮮人を大挙動員した。

日本帝国強制動員被害者支援財団が出版した資料によると「最大で1200余人の朝鮮人を強制動員したが、実態はほとんど明らかにされていない」とし、福岡大学の広瀬貞三名誉教授の分析によると「少なくとも2000人程度が動員された」と推定された。