西区役所は、万が一の事態に備え、近隣のマンションの住民155世帯についても避難指示を発令した。また、周辺住民や歩行者、通行車両に迂回や避難を促し、事故直後には安全案内メッセージを送信した。今回の事故で、現場に設置されていた高さ3メートルの安全防止柵が倒れて、付近に駐車されていた車およそ10台が埋もれた。また、一部が電線に接触し、一帯の電気供給が途絶え、近隣の住民は寒さに震えていた。事故現場には現在、消防75人、警察100人、関係者25人の208人が投入されている。消防は、人命被害の可能性を念頭に残骸の解体作業を行っているが、さらなる崩壊の恐れが高いため安全を確認した後、人員を投入する予定だ。
政府も対策と現場の安全確保に乗り出した。キム・ブギョム首相は「消防、警察、光州市に工事現場の労働者のうち、安否が不明となっている人の確認を急ぐよう」指示した。また、「行安部長官（日本の総務大臣に相当）、国土部長官（日本の国土交通大臣に相当）は追加被害が発生しないように現場の救助隊員、近隣住民の安全を確保する必要がある。国土部長官、光州市長は工事現場の安全管理を徹底し、被害を最小限に抑える措置を講ずるように」と述べた。
チョン・ヘチョル行政安全部長官も「消防、警察、自治体は工事現場の業者と協力して行方不明者の安否確認を急ぎ、落下物とさらなる崩壊などを考慮し、現場の救助隊員、近隣住民の安全確保も徹底するように」と要請した。雇用労働部（日本の旧労働省に相当）は中央産業災害収拾本部を設置し、事故収拾と原因調査に着手した。 アン・ギョンドク雇用部長官（日本の旧労働大臣に相当）は、光州地方雇用労働庁、韓国産業安全保健公団と現場に向かい、関係各所とともに事故の経緯、原因を調査中だとし、関連作業について作業中止を命じた。
警察と消防はこの日、建物の28階から34階でコンクリート打設作業を行っていた作業員6人の安否の確認を急いでいるが、捜査は難航している。警察は6人の安否を確認するため、スマホの位置情報追跡などを進めた結果、事故現場周辺にいるものと推定している。警察は6人の安否の確認が取れ次第、事故捜査に乗り出す予定で光州庁の強力犯罪捜査隊が担当する。
専門家らは今回の崩壊事故について、高層マンション工事の特性上、荷重や強風、気温の影響が大きいとし、コンクリート壁やタワークレーン支持物、コンクリート打設作業のための鋳型などが、風圧や打ち込み荷重に耐え切れず、外壁の一部が崩壊した可能性を示唆した。特に、工事期間を短縮するため、氷点下の気温で工事を進めたとすれば、コンクリートを養生した際、固まっていない状態で無理に打設して崩壊した可能性にも言及している。
花亭アイパークマンションは2019年から工事が開始され、今年11月に完成する予定だった。崩壊事故が起きた今回のマンションの施工会社はHDCの現代産業開発である。現代産業開発は昨年6月、光州ハクドン（鶴洞）3区域の再開発事業撤去現場での崩壊事故の元請会社で、鶴洞事故から7か月あまりで、再び新築マンションの崩壊事故が発生し、施工管理、監督の問題が取り沙汰されている。
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