韓国産業通商本部長、インドネシア政府に「“石炭”輸出再開」の協力を強く要請

世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが1か月間の石炭輸出禁止令を発令した中、韓国はインドネシア政府に懸念を伝え、石炭輸出再開の協力を強く要請した。

インドネシアは輸出制限の時期を今月末までと定めているが、冬であるため電力需要が大きいことに加え世界的な石炭価格の上昇により長引く可能性は高い。また事態が長期化したり国家間の石炭確保競争が起きる場合、昨年の中国発「尿素水品切れ事態」のように予想外の結果につながる可能性も取り沙汰されている。

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）のヨ・ハング（呂翰九）産業通商本部長はきのう（7日）の午後、インドネシアのムハンマド・ルトフィ貿易相とオンライン面談を行ない、石炭輸出禁止措置について話し合ったことが明らかとなった。

インドネシア政府は国内の供給不足を理由に、1月の1か月間石炭の輸出を突然禁止した状態である。インドネシア産の石炭の最大輸出国は中国・インド・日本・韓国などである。韓国の石炭輸入の割合はオーストラリア49%・インドネシア20%・ロシア11%・米国9%などである。

産業通商資源部は「当面の影響は大きくない」とみている。今月輸入予定の物量の半分以上はすでに現地から出航されていて、国内の発電企業たちが通常使用する冬に必要な石炭はすでに確保されているためである。

しかし受給事態には問題がなかったとしても、インドネシア政府の措置により世界的な石炭価格が上昇する場合、電力の生産による費用負担が加重される恐れがある。

ヨ本部長は「インドネシアの石炭輸出禁止措置によるわが政府の懸念は大きい」とし「速やかに石炭輸出が再開されるよう、インドネシア政府の協力を強く要請する」と強調した。このことにルトフィ貿易相は「韓国側の懸念はよく理解している」とし「円満な解決のため努力していく」と答えた。