同紙は2020年初頭から進められた中国政府のプロジェクトに関する公文書と企業文書などを入手し、分析した結果を明らかにした。
報道によると、中国は自国内で「世論分析ソフトウェア」と呼ばれるオンライン監視プログラムを使い、政治的に敏感な情報を流す人を追跡してきた。
最近は、自国を越え、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを検索し、外国人の情報を収集するプログラムを開発した情況をつかんだ。
それによると、国営メディアをはじめ、政治宣伝当局、公安、軍部、オンライン規制当局など、さまざまな機関がこのようなプログラムを民間企業などに発注してきたという。
単純な自動情報収集プログラムから24時間稼動する数十万ドル相当のものまで、民間企業に多彩なプログラムを注文したと同紙は伝えた。
中国国営メディアが海外メディアのデータベースを制作するために、ツイッターやフェイスブックの掲示物を収集するソフトウエアを32万ドル（約3700万円）で購入し、公安も香港や台湾関連の欧米ユーザーのチャット内容を分析するプログラムを21万6000ドル（約2500万円）で開発したという。
2020年に公開された中国共産党傘下の英字新聞「チャイナデイリー」の入札書類によると、このメディアが購入したプログラムはフェイスブック、ツイッター、ユーチューブの掲示物を集め、海外のジャーナリストと政財界の有力者との関係を分析し、中国に対する政治的なスタンスを測定して見せるものだ。
このプログラムには、標的になったジャーナリストらが中国に批判的な報道をしたり、情報を流した場合、自動的に警報を発送する機能が搭載されているという。同紙は、検討書に記されたプログラムの大半が、このような機能を備えていると伝えた。
中国政府機関と契約した分析会社は、インターネット当局の国家サイバー情報弁公室（CAC）が24時間敏感情報を収集するシステムを構築し、2019年から海外ソーシャルメディアも監視対象に追加した。
共産党機関紙「人民日報インターネット版」も海外ソーシャルメディアデータを収集し、公安・司法当局・共産党組職などに提供するサービスを数十件受注していた。
このうち公安が海外ソーシャルメディアを通じて、不特定多数の主要人物と組織に対する情報、香港・台湾の対米関係を分析した報告書を受けるサービスを約3万ドル（約345万円）で購入したことが分かった。
中国共産党中央宣伝部傘下機関のある分析専門家は「今や私たちは、反中国を唱える人々の地下ネットワークを、さらに把握できるようになった」と話した。
中国外交部はこれに関連して、これといった答弁を出していない。
同紙は、専門家の話として「中国がソーシャルメディアを監視する先端技術を確保することになれば、中国を批判する人々への圧迫が強まる恐れがある」と憂慮を示した。
公共政策シンクタンク「マーシャルファンド（GMF）」のマライケ・オールベルグ先任研究員は、「中国が内部監視システムを外部に向けて再組織している」とし、「こうした変化は中国が海外でも世論戦を繰り広げ、自国を防御するのにより積極的に乗り出せることを意味する」と説明した。
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