韓国、石炭生産量を制限…廃鉱地域は新産業を発掘

韓国政府が国内産の石炭の生産量限度を決める方式で、供給面での構造調整を推進する。また、廃鉱地域の7つの市郡別に特化発展分野を定め、産業発展を図る。

　産業通商資源部（経済産業省に相当）は28日、世宗市で廃鉱地域住民・自治体懇談会を開き、こうした内容の「第6次石炭産業長期計画および廃鉱地域中長期発展戦略」を発表した。

　石炭産業の長期計画は「石炭産業法」第3条に基づき、5年ごとに策定される法定計画だ。

　第6次計画案によると、政府は国内産石炭の長期需要見通しや在庫量を考慮して石炭生産量の限度を設定し、石炭鉱業者の限度内生産を誘導することにした。

　供給調節に伴う市場への衝撃を緩和するため、石炭・煉炭価格の引き上げは最小限に抑え、国内産石炭の発電用割当量を年間40万トン水準に維持する計画だ。