「五輪ボイコット」の拡散…予想外の “強力パンチ”に中国は「困惑」

北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」が予想よりも拡散していることから、中国は困惑している。米国が始めた外交的ボイコットに、オーストラリア・ニュージーランド・英国・カナダなどの同盟国たちも続いている。

米国は中国の人権問題を理由に、北京オリンピックの外交的ボイコットを決めた。これは、オリンピックに選手団は送るが、政府や政界の要人を率いた使節団は派遣しないということを意味する。

中国は「断固として対応する」としているが、今後この隊列に合流する国々は増えるものとみられる。米中貿易戦争の時と同様、米国による水面下での圧力も予想される。

中国としては残りの国々がボイコットをしないよう、問題を大きくさせないこと以外に、これといったカードは持ち合わせていないものとみられる。

2008年の北京夏季オリンピック以降、中国の「スポーツ強国」建設に対する野望は一層高まり、2019年には国務院が「先進スポーツ国家建設のための要綱」を発表した。これには、2050年までに米国のようなスポーツ強国になるための世界的競争力・全国民の体力強化などの内容が盛り込まれている。

そのような流れの中、今回の冬季オリンピックで「ボイコット」が主要な話題となったことが、中国を当惑させている。ボイコットしたからといって、その国のメディアやスポンサーを切る（除外する）余裕はない。

米ワシントンポスト（WP）は北京オリンピックを「ジェノサイド（集団虐殺）オリンピック」と命名し、参加選手たちとスポンサーに対し積極的な抗議を求めるなど、中国は苦しい立場に追いやられている。