成長と雇用創出の両方をつかんだ「クーパン」＝韓国経済

韓国大手通販サイトのクーパンは2年連続して職員1万人以上を新規雇用し、雇用創出においてリードする会社となっている。今年は第3四半期累計までで昨年の年間売上高(約14兆ウォン、日本円で約1兆3360億円)を達成したクーパンは、今年の売上高は20兆ウォン(約1兆9086億円)突破が確実視されている。クーパンが投資および成長だけでなく、雇用創出まで成し遂げている企業と評価されている。

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韓国の国民年金公団によると5日、クーパンの昨年10月基準の国民年金加入者基準の正規職員数は5万9066人となった。昨年末の4万9969人に比べて約1万人増加した数値だ。総雇用者数の基準でもサムスン電子(11万1044人)と現代自動車(6万8518人)に続く3位の水準となった。

クーパンの雇用創出は、物流配送職員であるクーパンチングとクーパンフルフィルメントセンターの職員が大多数を占めている。クーパンは前日に注文すれば翌日の明け方に配送する「ロケット配送」を完璧に実現するために直接雇用を実施している。このため、全国の物流センター拡張に合わせて、直接雇用規模が毎年増え続けている。

今年3月のニューヨーク証券取引所上場当時、クーパン創業者のキム・ボムソク氏も「2025年までに計5万人の雇用を創出する」と約束した。このため、クーパンは当分の間、全国に物流センターを引き続き増やして、圧倒的な雇用創出に乗り出す計画だ。