「大統領選の前後はハッキングに注意」…専門家が警告＝韓国

来年の韓国大統領選挙を前後にして、北朝鮮などを含めた「国家が背後にあるハッキング」がさらに横行するという観測が出ている。韓国の安保懸案、政府政策情報などが集中的にハッキング対象になるということだ。各主要省庁や機関、高級公職者当事者はもとより、周囲の人まで攻撃を受ける恐れがあるため、格別の注意が求められる。

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　国家情報院の国家サイバー安保センターは4日、「2021サイバー安保センター年次報告書」を通じ、「2022年には大統領選挙に関連して、国家が背後にあるハッキング組織の攻撃が集中するだろう」と見通した。

　3月9日に予定された韓国の第20代大統領選挙を前後して、韓国政府の対米・対北朝鮮政策情報が、どのように変化するかを把握しようとするハッキングが急増するという分析だ。同センターは特定国家について言及しなかったが、通常、国際および国家が背後にあるハッキング組職は、北朝鮮、中国、ロシアなどのハッカー組職を指す。

　こうした組織によるハッキングの被害は、今年上半期、昨年下半期に比べて9%増加した。今年の9月にも国家が背後にあるハッキング組織が摘発されたことで、8月3日に発令された国情院サイバー危機警報が先月まで続いた。公共分野のサイバー危機警報は「正常・関心・注意・警戒・深刻」段階に分けられる。

　同センターによると、組織によるハッキングの被害は情報窃取ハッキングの割合が最も高く、金銭奪取攻撃の割合も上位に上げられている。同センターは、高級公職者だけでなく知人なども攻撃対象にし、周囲の人まで安心できないと説明した。

　最近では、北朝鮮関連の報道関係者や企業も新たな標的になっている。ロシアのサイバーセキュリティ企業のカスペルスキーは「脱北者や北朝鮮関連ニュースを取材する報道関係者、韓国企業などが北朝鮮政府が後援するハッカーグループの攻撃対象になった」と警告した。

　このほか、来年には主要インフラやITサービスプロバイダを対象にした、知能・標的型ランサムウェア攻撃も横行する可能性が高い。社会基盤施設と重要インフラを対象にしたマヒ攻撃を展開、犯罪収益の極大化も憂慮される部分だ。

　一方、同センターは、ハッキング組織による脅威などに備えるため、2022年には情報共有システム（NCTI）の質的向上とともに、使用性も高める方針だ。