大韓商工会議所の持続的な成長イニシアティブ（SGI）は最近 “成長潜在力低下の原因と引き上げ方案”を通じて「現在のような人口変化が続く場合、2030年には潜在成長率が1.5%まで下落するだろう」と予想した。OECD（経済協力開発機構）が先日提示した財政展望報告書には、もっと恐ろしい内容があった。韓国の2030～2060年の潜在成長率が「0%台」に下落するという展望である。30年間の平均が0%台ということは、2050年の後半からはマイナスだということを意味する。
理由ははっきりしている。「社会が老い始めた」からである。昨年の韓国の出生率（人口1000人あたりの新生児数）は5.3人にすぎない。合計出産率（女性1人が一生に産むと予想されるこどもの数）も0.84人である。世界で最低である。結果はもうはっきりしている。2017年の新生児数が40万人を下回ったかと思えば、昨年は3年ぶりに30万人も下回った。この数値は、当初韓国政府が予測していた2029年を9年も早めたことになる。さらに昨年は、新生児数が死者数よりも少なくなるという「デッドクロス」が発生した。韓国は深刻な「人口自然減少時代」に入ったということである。
一方、統計庁が今月初めに発表した “2020年生命表”によると、昨年生まれたこどもの期待寿命は83.5年である。2010年と比較すると3.2歳も長くなった。OECD加盟国の中で韓国の期待寿命の順位が5位から2位へと3ランクアップし、日本に次いで世界2位となった。しかし長く生きるとはいっても、健康に過ごせると予想される期間は66.3年である。残りの17.2年は、病気や事故により患った状態で過ごすことになる。
そのような中、減少している若者たちの扶養負担は増え続けるばかりだ。昨年、60代以上の人口は1244万人で、人口全体の24%にもなる。しかし10代以下の人口は16.9%にすぎない。この割合は今後どんどん深刻になっていくのは明白である。
状況がこのようになったことで、大統領直属 低出産高齢化委員会のソ・ヒョンス副委員長は「現在わが国の低出産・高齢化のスピードは、社会経済システムの存立を脅かすほど深刻な水準だ」と語った。
より積極的な対策を講じなければならない。次期大統領選候補者たちの公約に「低出産・高齢化」に関する内容は見出すことができない。それなのに「未来を準備する大統領になる」と主張するのは、全く理屈に合っていないことだ。
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