フィリピン「オミクロン株」警戒、南アフリカなど7カ国からの入国禁止＝韓国報道

フィリピンが、新たに検出された新型コロナウイルス変異である「オミクロン株」の流入を防ぐために、南アフリカ共和国など、アフリカ7カ国からの入国を禁止した。

27日、AFP通信によると、カルロ・ノグラレス大統領の広報担当者は、オミクロン感染発生地域や、今後発生する可能性が高い7カ国からの入国を直ちに中断したと明らかにした。対象国は、南アフリカ共和国、ボツワナ、エスワティーニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエである。

入国制限は、来月15日まで施行され、過去2週間これらの国に滞在したことがある場合も入国が禁止される。

フィリピン政府は先週、これらの国からの渡航者を対象に、14日間隔離をおこなうことにした。

今回の措置は、来月からワクチン接種を完了した外国人旅行客の入国を再開するという、政府の方針が発表されてから数時間後、すぐに施行された。これに先立ち、フィリピン政府は来月1日から15日まで、韓国と米国、日本、オーストラリアなど157カ国を対象に、新たな防疫指針を試験的に適用すると発表した。

フィリピンでは、観光産業が主要輸入源として挙げられる。2019年の場合、海外から旅行客800万人以上が訪れ、観光産業の売上が、国内総生産（GDP）の13%を記録した。

一方、米国は29日から、南アフリカとボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティーニ、モザンビーク、マラウイなど8カ国からの渡航を制限する予定だと、バイデン大統領が明らかにした。欧州連合（EU）27の加盟国も、渡航制限措置に全て同意したと明らかにし、また、英国やロシアなども、南アフリカと近隣国からの航空便中断や、自国民以外入国禁止、隔離などの措置を発表した。シンガポール、日本、イスラエル、サウジアラビアなども国境統制に乗り出している。