韓国の次期大統領選挙に、日本と中国からは熱い視線が注がれている(画像提供:wowkorea)
韓国の次期大統領選挙に、日本と中国からは熱い視線が注がれている(画像提供:wowkorea)
韓国最大野党“国民の力”のユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領選候補は公の席で「もし当選すれば、米国が韓国に核兵器を配置することを許容するだろう」と発言した。これは中国の利益と大きく相反する。(11月16日、中国社会科学院アジア・太平洋グローバル戦略研究員および中国周辺戦略研究院の主任である王俊生氏の発言)

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韓国与党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)次期大統領選候補は、対日強硬派として「韓国のトランプ」と呼ばれている人物である。選出後の演説でイ候補は、日本への対抗姿勢をアピールした。イ候補が来年3月に大統領となれば、日韓関係の改善はより難しくなるかもしれない。(10月25日、野村総合研究所のコラムニストである木内登英氏のコラム)

韓国で来年行われる第20代大統領選挙に、隣国である日本と中国からは熱い視線が注がれている。

日本ではイ候補の「対日強硬発言」が連日報道されるとともに、日韓両国間の懸案に対するユン候補の「一括妥結式交渉」方案が関係改善の糸口となるか注目されている。

一方、ユン候補を警戒する中国の動きは、大統領選の初期から顕著に表れた。ケイ海明 駐韓中国大使はことし7月にメディアへの寄稿文を通じて「米韓同盟が中国の利益を損ねてはならない」とし「中韓関係は、決して米韓関係の付属品ではない」と伝えた。この寄稿文はその前日に「米韓同盟とグローバル自由民主主義連帯を強化する」というユン候補のインタビューの内容に対する反発の一環として出されたものである。

中国外交安保の専門家たちは、ユン候補の安保観だけでなく韓国内の一部の対中強硬世論にも懸念し「来年の大統領選でどの政権が発足しても、パク・クネ(朴槿恵)政権のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)のように両国関係と地域安保情勢を後退させる措置は自粛しなければならない」と指摘した。

日本の主要メディアは、韓国大統領選の時ごとに大きな関心を示してきた。読売新聞をはじめとした日経・朝日・毎日・産経の主要5大新聞社は、イ候補とユン候補の対日外交観を比較・分析した企画を幾度も報道し、NHKと日本テレビなども特別企画を通して大統領選候補者たちの支持率の動向と対外政策基調を報道した。

ある日本外務省の関係者は「日本の内部では、来年上半期を日韓関係改善のきっかけを作る最後の機会だとみる視線が支配的だ」とし「日韓双方で柔軟性を発揮しても改善が難しい可能性があるため、大統領選候補の認識に一層関心が集まっているようだ」と語った。

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