ワクチンパスがなければスポーツジムや大衆浴場には行けない…「未接種者を差別する」と批判の声＝韓国

韓国政府が早ければ来月1日から‘段階的日常回復’（ウィズコロナ）に防疫体系の転換を進めている中、スポーツジムや大衆浴場など、一部の多重利用施設に限り、‘ワクチンパス’を導入すると発表し、論難が起こっている。

政府はワクチンパスに対し、接種完了者の日常回復を支援し、非接種者を保護するための措置としているが、未接種者に対する不当な差別という批判の声が出ている。

政府は25日の公聴会で、遊興施設、カラオケ練習場、室内体育施設、大衆浴場、競馬・競輪、カジノなどを利用する際、接種証明書や陰性確認書を提出するワクチンパス制度を実施する予定だと明らかにした。

室内体育施設にはスポーツジム、卓球場、スクリーンゴルフ場、ビリヤード場、ボウリング場などが含まれる。

政府は多重施設を開いておき、集団感染を最大限防ぐための一種の安全装置としてワクチンパスを導入するという考えだ。

ワクチンパス制度が施行されれば、ただちに1週間後の来月からワクチンを接種していないか、完了していない人は当該施設の利用に制約を受けることになる。未接種者や接種未完了者は当該施設を利用する時には、PCR（遺伝子増幅検査）陰性確認書を出さなければならない。確認書は発給後2日程度のみ効力が認められる。スポーツジムを毎日利用する非接種者なら、1週間に3回ほど診断検査を受けなければならないことになる。

現実的な不便とは別に、ワクチンパスの導入が非接種者に対する差別と不利益という指摘も出ている。政府が個人にワクチン接種を選択するようにしたのに、今は事実上、接種を強要しているということだ。

当該施設を運営する小商工人・自営業者にとっても、制度について懸念が大きい。マスクを外す食堂やカフェは接種証明書や陰性確認書なしに自由に利用できるのに、マスクをつけて利用するビリヤード場やボウリング場などに利用制限を設けるのが理解し難いという批判もある。

中央事故収拾本部関係者は「マスク着用が難しく、室内活動または長時間滞在する特性で感染の危険が高い施設の一部に限り、接種証明・陰性確認書の利用が必要だと見ている」と説明した。

今回のワクチンパスの適用は一時的な措置として、来月の1次改編から一部施設に適用し、2次改編以降には危険度の低い施設から解除することを検討しているとこの関係者は付け加えた。

政府は18歳未満の小児・青少年とアレルギー反応などで仕方なく接種を受けられなかった人はワクチンパスの例外とする方針にしている。