韓国水協中央会の国政監査…漁業者「福島原発処理水・海上風力発電に反対」

韓国水産業協同組合（水協）中央会の国政監査で水産分野の争点をめぐり衝突が予想される。日本政府による原発処理水の放流問題、海上風力発電の拡大をめぐる産業界と水産業界の葛藤が主な争点だ。

19日海洋水産部（部は省に相当）によると、国会の農林畜産食品海洋水産委員会はこの日、国会で水産業協同組合中央会、水協銀行、海洋水産科学技術振興院、韓国水産資源公団、韓国海洋交通安全公団、韓国海洋振興公社、韓国漁村漁港公団の国政監査を行う。

国会立法調査処は「2021国政監査イシュー分析」報告書で、ことし海洋水産部に関連するイシューとして、△福島原発処理水のモニタリング、△水産分野の炭素排出低減などの炭素中立（カーボンニュートラル）対策などを挙げた。

東京電力は現在保管中の約125万トンの福島原発処理水を排出する計画を8月25日に発表した。処理水を大型プラントでくみ上げた海水と混ぜ、基準以下の濃度に希釈した後、海底トンネルを通じ原発から約1キロメートル離れた海に放出する計画だ。手続きが計画通りに進めば2030年春から放流が開始される見通しだ。

政府は炭素中立と関連し、2030年までに達成すべき温室効果ガス削減目標（NDC）を40%に引き上げた。海洋水産部は来年の「炭素中立実現」予算をことし（3339億ウォン）より1223億ウォン（36.6%）増額した4562億ウォンで編成した。

炭素中立と関連した海上風力発電をめぐり、産業界と水産業界の見解の差は大きい状況だ。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「石炭発電を減らしながら太陽光、海上風力のような新再生エネルギーを拡充している」とし、「先導的に低炭素経済への転換を推進していく」と述べた。

しかし海上風力建設をめぐり海洋生態系の毀損（きそん）および操業被害、立地選定問題、住民反発など解決すべき課題が山積みだ。イム・ジュンンテク水協中央会長は、「海上風力を設置するには漁業者らに被害が及ばない場所でなければならない」と強調した。