衆議院が解散、31日に総選挙…岸田首相初の政治的試験台＝韓国報道

衆議院が14日に解散した。これによって、新しい衆議院の構成に向けた選挙が今月31日に行われる。

　岸田文雄首相は同日午前、閣議を開いて衆議院解散の方針を議決した。その後、午後1時に招集した衆議院本会議で衆議院の大島理森議長が正式に解散を宣言した。

　衆議院の解散は安倍晋三元内閣時代の2017年9月28日以来、4年ぶりだ。1947年5月3日に施行された現行憲法下では25回目の解散だ。

　衆議院の解散で日本の政界は本格的な選挙局面に入る見通しだ。

　衆議院の任期が今月21日に満了し、解散しなくても総選挙を行わなければならない状況だったが、これに先立ち、岸田首相は就任初日（4日）の記者会見で「14日に衆議院を解散し、31日に選挙を行う」という日程を公開した。

　自民党はこれまでに全465議席のうち単独過半数の276議席を獲得し、連立与党を構成中の公明党（29議席）と合わせて305議席を確保していた。これに対抗する野党第一党・立憲民主党の議席数は110議席だった。

　今月31日の総選挙後の議席数にどのような変化があるのか、つまり就任初期に低い支持率を記録している岸田首相がどれほど多くの議席を防衛できるのかに関心が集まっている。

　日本のマスコミは、今回の総選挙が岸田首相の初の試験台になると見通した。自民党党員・党友および自民党国会議員の投票をもとに選出された岸田首相が有権者からどんな評価を受けているのかが確認できるという分析だ。

　岸田首相も「できるだけ速やかに総選挙を実施して国民から最新の信任を受け、国政を担当する必要がある」と強調している。新政権に対する有権者の期待が残っている間に急いで総選挙を行い、政治的求心力を強化するという腹案だ。

　自民党が優位を占める場合、安定した国政運営に弾みがつく可能性がある。一方で野党に押される状況になれば、岸田首相の立場はさらに萎縮するものとみえる。

　安倍晋三元首相の時に行われた3回の総選挙では自民党がいずれも単独過半数以上の議席数を確保し、支持を誇示したことがある。