文大統領、低炭素経済転換に積極的「政府や民間も最善策を模索」＝韓国

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は17日、「韓国は国民、政府、企業、地方自治体がともに低炭素経済転換に向けた最善の方向を模索している」と述べた。

文大統領はこの日、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）にオンラインで出席し、「炭素中立」目標を追加した「韓国版ニューディール2.0」を発表した。また「炭素中立基本法」を制定して「炭素中立」を法に規定した14番目の国になった。

これにより来月「2050炭素中立シナリオ」を確定する予定であり、11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）でさらに上方修正した国家温室効果ガス削減目標（NDC）を発表することに力を入れている」と明らかにした。

文大統領は「炭素中立」に向けた民間と国内自治体、宗教界の努力を紹介し、「企業も自発的にRE100に参加し、再生エネルギー投資を拡大してESG経営と炭素中立に速度を出している」とし「韓国政府は自発的な努力が新しいステップへの機会になるよう政策的努力を行う」と強調した。

文大統領は「炭素中立は非常に難しい課題であり、国ごとに事情が異なり、温室ガス排出が頂点に達した時期でも違う」とし「世界はコロナの困難の中でも炭素中立のための力強い一歩を踏み出し、私たちは自然との共存のために必ず共に成功を収めなければならない。 炭素中立のための意志を再確認し、我々の連帯と協力がさらに強くなることを期待する。」と述べた。