無人のコンビニエンスストアが主流になる…日本のファミリーマートが無人店を1000店舗設置＝韓国報道

日本のコンビニエンスストアが無人店舗システムを積極的に導入する。韓国で試験的に導入している無人コンビニが日本で本格化する。

日本経済新聞は11日、コンビニのファミリーマートが2025年初めまでに約1000店の無人店舗を設置すると報じた。

人手不足の問題について、デジタル技術を活用した無人店舗で乗り切るという戦略だ。ファミリーマートが導入する無人店舗は、専用ゲートを通じて売り場に入った利用者が商品をつかむと、天井に設置された人工知能（AI）カメラと棚の重量感知センサーを通して感知する。その後、利用者が決済端末の前に来ると、商品名と金額がモニターに表示され、電子決済手段や現金で代金を支払う。

商品代金を決済しないと店舗のドアは開かない。韓国国内の一部の売り場で始めた無人店舗と同じ方式だ。

日本経済新聞は、バーコードリーダーに商品を1つひとつ当てる必要がなく、スマートフォンに専用アプリを設置したり、生体認証などをする必要もないと伝えている。プライバシー保護に厳しい日本の消費者を考慮した措置だ。

これに先立ち、ファミリーマートは7月、東京都内に小規模の無人店舗を設置している。これにより、最大10人ほどの利用者が同時に購入しても運営できると判断した。

初期出店費用は、これまでの店舗より約20%高くなると分析されている。しかし、人件費を削減し、挽回しても利益が出るとのことだ。公正取引委員会の調査によると、人件費がフランチャイズ加盟店運営費の約60%を占めている。

日本政府はこのため、食品を販売する小売店には食品衛生責任者が常駐するようにしている内容の法案を、無人店舗の場合、商品を売り場に陳列する従業員が巡回する際、衛生管理者の役割を代行できるように緩和した。