現地時間の8日、AFPやロイター通信によると、IOCのトーマス・バッハ会長はこの日の記者会見で「IOC理事会は北朝鮮の一方的な東京オリンピック不参加の決定に関して、NOCの資格を2022年末まで停止することにした」と発表。
バッハ会長は「NOCは東京オリンピックに参加しなかった唯一のオリンピック委員会だ。彼らはオリンピック憲章に明示された大会参加義務を履行しなかった」と停止決定の背景を説明した。
オリンピック憲章4章第27条には、「各国のオリンピック委員会が選手たちを派遣し、オリンピック大会に参加する義務がある」と規定されている。
これにより、北朝鮮は国家資格で2022年2月に中国・北京で開催される冬季オリンピックに参加することはできない見通しだ。
資格停止の間、IOCからいかなる財政的支援も受けることができず、国際社会の制裁で支給が保留されていた過去のオリンピックの出場配当金は没収される。
IOCは、北朝鮮の選手が個人の資格で北京冬季オリンピックに参加できる可能性を開いた。
バッハ会長は、オリンピック出場資格を持つ北朝鮮選手に対しては、IOCが適切な時に適切な決定を下すと述べた。
北朝鮮は、ことし3月25日に朝鮮オリンピック委員会総会で新型コロナウイルス感染拡大による世界的な危機的状況から選手を保護すると言う理由で東京オリンピックの不参加を決定した。続けて4月6日に体育省が運営する「朝鮮体育」のホームページを通じてこれを対外的に公知した。
これに対してIOCは北朝鮮のオリンピック参加選手にワクチンを提供するなどの代案を提示して参加を説得したが、北朝鮮はこれを受け入れなかった。
結局IOCは、東京オリンピック開幕を1か月ほどに控えた6月に北朝鮮の不参加を公式化して北朝鮮に割り当てられたオリンピック出場権を再配分することにした。
北朝鮮の夏季オリンピックへの不参加は、1988年のソウル大会以降33年ぶりで、IOC206か国の中で唯一の不参加国でもある。
IOCの今回の懲戒決定が、南北関係に及ぶ影響も注目されている。
ひとまず北朝鮮の北京冬季オリンピックの出場が事実上、困難なことにより、この大会をきっかけに北朝鮮との対話ムードを再び造成しようという韓国政府の計画への支障は避けられないとみられる。
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