中央防疫対策本部のクォン・ジュンウク第2副本部長(国立保健研究院長)は20日の定例ブリーフィングで、「最近、新たにラムダ変異が出現し、隔離免除による海外入国者からの感染拡散の懸念が高まっていることから、9月の変異株流行国を選定する際、ペルーなどラムダ変異流行国も含まれた」と明らかにした。
続いて「9月の変異株流行国には、変異占有率、海外流入感染者現況などを総合的に考慮し、計36カ国を選定した」と付け加えた。
新たに追加された13カ国は、日本、ガーナ、ナミビア共和国、ミャンマー、オマーン国、ヨルダン、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、タンザニア連合共和国、トルコ共和国、パキスタン・イスラム共和国、ペルーである。
マレーシア、ウルグアイ東方共和国、パラグアイ共和国の3カ国は、今月は含まれていたが、来月からは除外される。
クォン副本部長は、「国内外の予防接種完了者が海外から入国する際、隔離免除を適用している」とし「しかし主要変異ウイルスであるベータ、ガンマ、デルタ株の流行国家から入国する際は予防接種を完了している場合でも、隔離免除の適用から除外される」と伝えた。
該当措置は、9月1日以降に入国する場合に適用される。
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