米自動車企業、2030年までに 電気自動車の割合を「40%～50%」水準に引き上げ

「米国の自動車メーカーたちは、2030年までに米国内の電気自動車販売の割合を40%～50%の水準に引き上げるという目標を提示する計画だ」と、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）が4日（現地時間）報道した。

WSJは「ゼネラルモーターズ（GM）とフォード、ステランティスのビッグ3を含めた自動車メーカーたちは、ジョー・バイデン米大統領が参席する中 きょう（5日）開かれるイベントで、電気自動車の販売目標を発表するだろう」として、先のように伝えた。

自動車メーカーたちは、自発的に定めた目標を提示することで 電気自動車と充電業界に対する政府の支援が目標達成いかんを決定することになるという立場も、共同声明を通じて明らかにする予定である。

すなわち 目標達成のためには「政府の支援が必要だ」ということである。

今回 米国の自動車メーカーが提示するとされている電気自動車の販売目標は、専門家の予想値よりも高い水準だといわれている。

一方 バイデン政権は、民主党議員たちから「電気自動車の目標値を義務化したり、2035年以降 ガソリン車の販売禁止を決定した カリフォルニア州の事例にしたがうように」という圧力を受けている。