バイデン政権、初めて「台湾への武器輸出」を承認

ジョー・バイデン米政権は、ことし1月の発足以降 初めて「台湾に対する武器輸出」を承認した。

4日（現地時間）米ブルームバーグ通信によると、米国務省はこの日「台湾に7億5000万ドルを予算とする武器販売を承認した」と議会に報告した。

承認された武器は、発射体を より精密な位置情報システム（GPS）誘導武器へと変換する40基の「M109A6自走りゅう弾砲」と「1700のキット」である。老朽化した これまでのM109の在庫を補強するものとみられる。

ただ 米国務省の承認が出たとしても、契約書の署名の前に 議会の検討手続きや 台湾とグローバル防衛産業企業“BAEシステムズ”間の協議を経なければならない。

米国は2010年以来、台湾に230億ドル以上の武器販売を公表してきた。

ブルームバーグ通信は「今回 販売承認された武器は 特に大規模ではないが、中国からの非難を買うことは確実だ」と伝えた。

中国は 台湾を自国の領土の一部とみなしていて、統一のためには武力を行使する可能性が排除されていない状況である。米国による対中けん制レベルがだんだんと高めっている中、台湾海峡をとりまく中国と台湾・米中の対立も それとともに高まっている状況となっている。