ＷＦＰの対北朝鮮支援事業　国連が制裁免除期間を再延長

【ソウル聯合ニュース】国連が新型コロナウイルス流行の長期化を踏まえ、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の対北朝鮮支援事業に対する制裁免除期間をさらに１年延長することを決めた。　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は２３日、ＷＦＰに対北朝鮮事業の免除期間を来年７月２３日まで１年延長するという内容の公文書を送った。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３０日、伝えた。　ＷＦＰは昨年１月に制裁委の承認を受け、北朝鮮の栄養失調改善と食糧問題解決のための支援活動を計画したが、新型コロナの感染拡大で北朝鮮国境が封鎖され実行が難しくなった。農業用品支援についても承認を得たが、北朝鮮に搬入することができなかった。このため、昨年７月に制裁免除期間延長の承認を受けたが、その後も状況が変わらなかったため、再延長が決まった。