4年目迎えた韓国の「新南方政策」、ASEAN10か国の輸入市場で韓国のシェア下落

全国経済人連合会（全経連）は、政府が2017年7月、100大国政課題の1つとして策定した新南方政策4年の経済的成果（交易、人的交流）と、今後の政策改善課題を分析し、発表した。

政府は2018年11月に行われた新南方政策特委の第1次会議で、2020年における東南アジア諸国（ASEAN）10か国との年間交易額2000億ドル（USD）を、また年間相互人的交流1500万人を、それぞれ目指すことを決めた。しかし2018年の米中貿易摩擦以降、中国がASEANを対象に輸出を拡大し、迂回貿易基地として活用しているほか、台湾が新南向政策を展開することで、韓国のシェアは縮小した。

全経連は、新型コロナウイルスが発生しなかったとの仮定の下、ASEAN10か国との交易・人的交流効果を推算した結果、2020年にはASEAN10か国との交易目標達成率が82.3%（1645億ドル）になると発表した。

一方で、韓ASEAN10か国間の人的交流は大きく増えた。中国による2016年のTHAAD（高高度防衛ミサイルシステム）配備に対する報復措置以降、韓国人の東南アジア観光需要、およびASEANからのKポップ体験観光需要が、それぞれ増加したことにより2010～2019年、韓国ASEAN110か国間の人的交流は年平均12.7%増え、2019年には1268万人まで拡大した。

新型コロナウイルスが発生しなかった場合、韓ASEANとの人的交流は1430万人に達していたと、全経連は推定している。

2020年、韓国と新南方政策対象国の交易額が目標の2000億ドル以上を下回った背景には、ベトナムを除くシンガポールやマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの5か国との交易が2018年をピークに減少していることがある。

また2017～2020年、ASEAN10か国の輸入市場における韓国のシェアは、0.8%下落した。韓国より1年早い2016年から新南向政策を展開した台湾の場合は0.2%上昇した。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「新南方政策が米中による覇権争いの激戦地として浮上するなか、日本や中国などが全ASEAN国家を対象に安保や経済外交をバランスよく進めている反面、韓国はこれらの国と比べ対ASEAN輸出中におけるベトナムへの依存度が高すぎる」と述べている。