産業通商資源部「WTOの信頼回復に向け、違法漁業には補助金を禁止すべき」＝韓国

産業通商資源部（産資部）は15日、ユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が世界貿易機関（WTO）通商長官会議に出席したことを明らかにした。WTOに加盟する164の国が参加する今回の会議は、WTO水産補助金交渉妥結に向けた各国の意志を確認し、水産補助金に関連する発展途上国支援の範囲などについて話し合った。

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今回の会議で兪本部長は世界の水産資源の持続可能性のためにこの20年間、水産補助金交渉が続いてきたことに触れ「違法・非報告・非規制（IUU）漁業と水産資源の乱獲を引き起こす補助金を規律すべきだ」と強調した。

2015年の国連持続可能な開発目標を受け、WTOで違法・非報告・非規制漁業・過剰漁獲をもたらす水産補助金禁止規律を作るための交渉が進行しているが、規律については加盟国間の意見対立が激しい状況となっている。過剰漁獲をもたらす水産補助金が何なのか、途上国にどのような義務を課すのかなどについて、先進国と発展途上国間には見解の違いが見られる。

IUU漁業に対する水産補助金禁止は、韓国を含む多数国のコンセンサスが得られており、細部の技術的争点について論議中だ。過剰漁獲は、韓国を含む加盟国の大半が、資源管理の重要性と必要性を理解しているが、一部の国家は自国の資源管理量の不十分さなどを理由に否定的に見ている。

兪本部長は「今回の交渉はWTOの全加盟国が参加している唯一の交渉であり、交渉妥結時には多国間貿易秩序の回復を示す信号弾になる」とし「WTOが世界的問題に貢献する適切性のある機構であることを示す契機になる」と強調した。

今年、4年ぶりに開催される第12回WTO閣僚会議の際、水産補助金交渉の妥結に向け、積極的に取り組むという意思も表明した。WTO水産補助金交渉は2001年から続いてきた交渉で、海洋生態系の持続可能性と水産資源保護を目的としている。今回のサミットに出席した各国の通産長官たちは、WTO閣僚会議の成果として、水産補助金交渉の年内妥結が必要だという点を再確認し、発展途上国に対する支援範囲など、残りの争点に対する各国の意見の食い違いをバランスよく調整していくことにした。