ユニクロ、「新疆綿リスク」に備え…人権侵害への懸念を払拭＝韓国メディア

ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカーが、新疆で生産された綿の使用と関連して規制を受ける可能性が高まっている。

　米国では「新疆綿問題」で中国に対する制裁の強度が高まっている中で、日本企業の供給網リスクがふくらんだことによる結果だ。

　韓国メディア「ソウル経済」は12日、日本経済新聞の報道を引用し、日本の経済産業省が繊維産業の持続可能性に関する報告書を公表して「日本の繊維産業の人権侵害回避や環境問題に対する対応強化」などの内容を含む指針を準備するよう提言を盛り込んだと報道。

　経済産業省が特定産業に対する政府の報告書を作成したのは、今回が初めてだ。

　同メディアは「繊維産業の供給網で強制労働など、人権侵害リスクを排除するために民間が連携する次元」としながら、「強制労働が疑われている新疆・ウイグル地区の綿製品を排除する動きが相次いだことから、日本も業界全体での環境整備が急務となっている」と伝えた。