第2次補正予算案を閣議決定　コロナ支援金など3．2兆円規模＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は1日、新型コロナウイルス流行の影響を受けている世帯や事業者への追加支援などを盛り込んだ33兆ウォン（約3兆2400億円）の2021年度（1～12月）第2次補正予算案を閣議決定した。

　第2次補正予算案の規模は、歳出増額を基準にすると過去最大。税収の上振れ分や基金などを財源に充てる。

　補正予算案では、国民の8割の約1800万世帯に給付する国民支援金、小規模事業者支援、全国民を対象にした消費支援（クレジットカード利用金額の一部キャッシュバック）に計15兆7000億ウォンを計上した。

　計10兆4000億ウォンを充てる国民支援金は、所得下位80%（4人世帯で夫婦合算の年間所得が約1億ウォン以下）に1人当たり25万ウォンを給付する。4人世帯なら100万ウォンとなる。

　低所得層の世帯には1人当たり10万ウォンを追加し、計35万ウォンを給付する。

　また、消費を後押しするため、4～6月期の月平均クレジットカード利用額を基準に利用増加分の一部をキャッシュバックする。全国民を対象とするが、消費余力のある高所得層に有利な制度だ。

　政府による営業の禁止・制限措置で打撃を受けた小規模事業者に対しては、100万～900万ウォンの資金を再度支給する。昨年8月以降に一度でも営業禁止・制限措置を受けた小規模事業者など113万人が対象で、計3兆2500億ウォンを充てる。

　このほか、雇用・国民生活の安定に2兆6000億ウォン、新型コロナワクチンの追加購入や防疫の補強に4兆4000億ウォンなどをそれぞれ投じる。