米特別代表　19～23日に訪韓＝対北朝鮮政策の検討結果議論へ

【ワシントン聯合ニュース】米国務省は17日（現地時間）、ソン・キム北朝鮮担当特別代表が19～23日に韓国を訪問し、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談すると発表した。

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　キム氏は韓国政府の高官や学界関係者らとも面会し、米国の対北朝鮮政策の検討結果について意見交換する。チョン・パク北朝鮮担当特別副代表や国家安全保障会議（NSC）関係者が同行する。

　国務省はキム氏の訪韓について、「朝鮮半島の完全な非核化への取り組み、安全保障と繁栄、共通価値の維持、ルールに基づく秩序強化を巡る韓米日3カ国協力の根本的な重要性を強調する」と表明した。

　バイデン政権は4月、対北朝鮮政策の検討を完了。「実用的かつ外交的なアプローチ」を強調し、北朝鮮に対話を促している。

　韓国と米国は先月の首脳会談で、2018年の南北首脳会談で署名された板門店宣言や米朝首脳会談でのシンガポール共同声明などを土台とした外交と対話を通じ、朝鮮半島の完全な非核化に取り組むとともに、完全に一致した対北朝鮮アプローチを推進することで合意した。

　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が17日に開かれた党中央委員会総会で、「対話と対決のいずれの準備もしなければならない」と語ったと伝えた。今年1月のバイデン米政権発足後、金正恩氏が正式に対外メッセージを出すのは初めて。