きのう（14日）韓国外交部（外務省）当局者によると、日韓外交当局は 今月11日から13日（現地時間）英コーンウォールで開催されたG7サミット期間に、日韓略式首脳会談をすることに暫定合意していた状態であった。
この当局者は「今回のG7の参加をきっかけに 文大統領は、英国・EU・ドイツ・フランス・オーストラリアなどの参加国の首脳と 別途に二国間会談を行なったことは、大きな外交的成果であった」とし「しかし 隣国である日本との首脳会談が行われなかったことは残念だ」と語った。つづけて「我々は初めからオープンな姿勢で、日本側の呼応を期待していた」とし「しかし 日本側が、毎年 実施している “東海（日本海）領土守護訓練”を理由に、当初 実務次元で暫定合意していた略式会談に応じなかったことは、遺憾だと考える」と伝えた。
日本側が会談のキャンセル理由とした 韓国軍による「東海（日本海）領土守護訓練」は、「独島（日本名:竹島）防御訓練」という名で知られている。海軍と海上警察の艦艇、航空機を動員して、1986年から毎年 上・下半期に実施している。今年の上半期の訓練は、今日（15日）から実施される。これまで日本は 韓国が「独島防御訓練」をする度に、外交チャンネルを通じて反発してきたが、暫定合意した首脳会談までキャンセルするのは「納得しがたい」という指摘が出ている。
韓国政府は最後まで、日韓首脳会談を推進しようとしていたとみられる。文大統領は自身のSNSに「菅首相との初対面は 日韓関係において新たな始まりとなることのできる大切な時間だったが、会談へと結びつかなかったことは残念に思う」と伝えている。
一方 菅首相は13日、記者たちに「国と国との約束が守られない状況で、その（首脳会談をする）環境にはない」と語った。
このことに関して 菅首相が国内の政治的状況を考慮して、日韓首脳会談を拒否したのではないかという見方が出ている。自民党は今年9月末の総裁選挙を控えている。また現在 衆議院は10月21日の任期満了により、その前に 選挙日程が組まれている状況である。
このような状況で 菅首相が「文大統領と会う」ことが得にならないと判断したものとみられる。特に今年後半 韓国裁判所による日本企業の韓国内資産売却命令が出ることが予想されている状況の中、首脳会談後も この問題が解決されない場合、菅首相としては「手ぶら外交」という批判が避けられないことになる。
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