台湾総統「中国の妨害により、ファイザー社ワクチンが購入できない」

台湾は「ドイツ・バイオンテック社の新型コロナウイルス感染症ワクチン（ファイザーワクチン）を購入できないのは、中国の妨害によるものだ」と直撃弾を放った。

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きのう（26日）ロイター通信は、台湾の蔡英文総統が与党“民主進歩党（民進党）”会議で「バイオンテック社の新型コロナワクチンは、ドイツ本社（製造企業本社）との契約締結が近づいていたが、中国の介入により成立させる方法がなくなった」と報道した。

台湾は今年2月 バイオンテック社とワクチン購入契約の締結直前の段階まで進んだが、バイオンテック社側が突然これをひっくり返した。当時 台湾政府は「中国側の圧力が作用したことによるものだ」と示唆していたが、中国を直接 非難したのは初めてだと、ロイター通信は伝えた。

最近 台湾は 地域社会で感染が拡散していることから、ワクチンの物量確保が急がれている状況である。

台湾がバイオンテック社ワクチンから受給する問題には、中国企業が関連していることが伝えられている。中国の製薬企業“復星グループ”は バイオンテック社と契約を結び、バイオンテック社の伝令RNA(mRNA)技術を用いて、中国本土と香港・マカオ・台湾で 独占的に新型コロナワクチンを開発し常用化することにしている。

バイオンテック社における 他の開発・供給パートナーは、米ファイザー社である。復星グループは台湾に「ワクチンを供給することが可能だ」という意向を最近 明らかにした。

蔡総統はこの日「本社から直接ワクチンを購入したり、COVAX（ワクチンの共同購入と公平な配分の国際プロジェクト）を通じて購入交渉をする」と語った。

つづけて「本社と購入交渉をしてこそ、ワクチンの品質と安全性に対する本社からの直接的な保証を受け、法律的・政治的リスクを避けることができる」と説明した。

一方 中国外務省の報道官はこの日「台湾が、中国からワクチンを確保するチャンネルには支障がない」とし「台湾がワクチン問題を政治的に利用すれば、行き詰まるようになるだろう」と警告した。