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米スタンフォード大学 アジア太平洋研究所のシン・ギウク所長(社会学科教授)は、米韓首脳会談が終わった22日(現地時間)、韓国メディア“EDaily”とのインタビューで「共同声明書にある『対北アプローチ法が完全に一致するよう、調整していくことに合意した』という文言をみると、文政権による “独自的な対北政策”に対する米国の懸念が垣間見れる」と語った。
シン所長は、政治社会学・国際政治学などに精通した在米の学者である。シン所長は学術研究以外に、米韓同盟・南北関係・北東アジアの歴史など、多様な政策課題を遂行し、ワシントンの政界でも知名度の高い人物である。
シン所長は “完全な一致”という文言について「米国が対北政策において、自分たちのペースで進んでいくことを確認したものだ」と語った。ジョー・バイデン米政権が朝鮮半島の非核化テーマにおいて、文大統領が独自行動をとる可能性を事前に「遮断」したという意味である。
また「文大統領は 無理に南北対話にしがみつくことなく、深まった米韓同盟の枠内で、残りの任期(約1年間) 対北問題をじっくりアプローチすべきだ」というのが、シン所長のアドバイスである。アントニー・ブリンケン米国務長官は米韓首脳会談後の23日、米メディアとのインタビューで「ボールは北朝鮮のコートにある」として、北朝鮮の対応を見守ることを明らかにした。
シン所長は、米韓首脳会談の期間、バイデン大統領が 韓国系のソン・キム国務省 東アジア太平洋次官補代行を対北特別代表として任命した背景についても「当分の間 対北問題において、“新たな試み”よりも “状況管理”に焦点を合わせるという意味だ」と語った。
文大統領は ソン・キム対北特別代表の任命を「サプライズなプレゼントだ」と大喜びしたが、対北問題において「韓国政府の身動きを狭めることができる」という点で、プレゼントとは言えないかもしれないということだ。
シン所長は「バイデン大統領が 直接 ソン・キム代表を紹介したのは、韓国に対して『北朝鮮問題は、この人に任せた』という意味だ」とし「韓国が対北問題において入り込む隙間は、一層狭まるだろう」と語った。
つづけて「バイデン政権はドナルド・トランプ前米政権のように、すぐさま最高位級へと行くことなく、実務段階から踏み固めていく。再び長くて退屈な外交的綱引きが始まることになるだろう」と推測した。
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