バイデン政権の対北政策「現実的」　北朝鮮に対話呼びかけ＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】訪米中の韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２０日（現地時間）、米公共放送（ＰＢＳ）とのインタビューで、「米国が北との接触を試みていることを知っている」として、「北がこの構想に応じることを望む」と述べた。　鄭氏はバイデン政権の対北朝鮮政策について、２０１８年の南北首脳会談で署名された板門店宣言や米朝首脳会談でのシンガポール共同声明など、これまでの交渉成果を維持する方針だとして、「より現実的なアプローチ」との認識を示した。　また、「北の政府内に責任のある決定を最終的に出せる人が多くないため、直接接触するほうが良い」として、米朝の高官級が接触する必要性を強調した。　バイデン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の会談については、「まだ最高指導者が会う時期ではない」として、「今回は最高指導者が会う前により多くの準備作業をしなければならない」と述べた。　シンガポール共同声明に盛り込まれた「朝鮮半島の完全な非核化」に関しては、１９９２年に発効した韓国と北朝鮮の朝鮮半島非核化に関する共同宣言に言及した。同宣言では「南（韓国）と北は核兵器の実験、製造、生産、搬入、保有、貯蔵、配備、使用をしない」と規定した。鄭氏は「朝鮮半島の完全な非核化に関する極めて明確な定義」とし、「北は完全な非核化の定義について良く知っている」と話した。　米中が対立する中、中国の対北朝鮮制裁の履行が可能かどうかについては、「米中いずれも韓国にとって極めて重要だ」として、「米中が対立よりは協力する方法を見つけることを望む」と述べた。