人権委員会は先月22日、陸軍が「被害者に対する転役(除隊)処分は適法な行政手続きによるもので、被害者に対する転役処分取り消し訴訟が進行中」と明らかにしたとし、これは人権委員会の勧告を受け入れていないと判断したと11日、明らかにした。
人権委員会はこれを前に、昨年12月14日、ピョンさんに心身障害の判定をした後、強制転役措置をしたことは人権侵害だとし、陸軍参謀総長に被害者の転役処分を取り消し、被害者の権利を原状回復するよう勧告した。
また、人権委員会は当時の国防部長官にも、軍服務中に性別適合手術を受けた将兵に被害が発生しないよう、関連制度を整備するよう勧告した。
これに対して国防部は「人権委員会の決定文の趣旨を尊重し、軍の特殊性と国民的共感を考慮し、多様な意見収集および政策研究を通じて、制度改善の余地があるかどうかを検討する予定」と明らかにした。
人権委員会は国防部も具体的な履行計画を盛り込んでいない点などを考慮し、勧告を受け入れたものと見るのは難しいと判断した。
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